大町市議会 2022-12-20 12月20日－05号
委員から、消防団員の報酬が引き上げられたり、出動区分が新設されたりしているが、全国的な水準と比較してどの程度かとの質疑があり、行政側から、団員報酬の増額については、国から示された報酬等の基準に基づいて設定しており、県内自治体の状況も調査した上で出動内容や必要出動時間に応じて出動報酬を新設したとの答弁がありました。
委員から、消防団員の報酬が引き上げられたり、出動区分が新設されたりしているが、全国的な水準と比較してどの程度かとの質疑があり、行政側から、団員報酬の増額については、国から示された報酬等の基準に基づいて設定しており、県内自治体の状況も調査した上で出動内容や必要出動時間に応じて出動報酬を新設したとの答弁がありました。
◎都市建設部長（今吉聡） 基本的な考え方としまして、県が定めた促進区域の設定に関する基準は、県内自治体が太陽光発電施設の設置を促進する区域を設定する上での留意事項が定められています。そのため、太陽光発電施設の設置を認める要件を定めた土地利用条例とは基準の趣旨が異なるため、整合性の比較は難しいと考えます。
それから二つ目は、県内自治体に無料化が広がっております子供の医療費の完全窓口無料化についても、継続してその実現を求めたいと思いますので、見解をお願いします。 そして三つ目ですが、子供のインフルエンザ予防接種への助成も求めたいと思います。
そうした中で、今後必要となってくる部分につきましては、他の県内自治体の状況等を見ながら、限られた市の財源、それからコロナ禍等で財政確保も難しいということもありますので、効果的な企業誘致と助成の投資ということで、そちらの均衡を図ってまいりたいというふうに考えているところであります。 以上であります。 ○議長（二條孝夫君） 観光課長。 ◎観光課長（志賀一夫君） お答えいたします。
本市におきましては、令和３年度に塩尻市デジタル・トランスフォーメーション戦略というものを作成いたしまして、「誰からも喜ばれるスマート田園都市しおじり」、こういったものを目指しまして、県内自治体の中でも先進的なＤＸの取組にチャレンジしてまいってきておるところでございます。今後、やはりマイナンバーカードの普及ですとか、それから活用した新たな行政サービスの提供を進めていくということにしております。
ただ、飯田市では、長野県や県内自治体で構成する自治体ＤＸ推進ワーキンググループ、そこで選定を行うシステムを共同調達すると、それで導入するという予定でございまして、このワーキンググループにおいては、県と県内市町村が一緒にそういうデジタル化について研究しているということでございます。 ○議長（井坪隆君） 小林真一君。 ◆１３番（小林真一君） はい、分かりました。
こうしたことから、昨年、県内自治体に先駆けて策定いたしました「塩尻市デジタル・トランスフォーメーション戦略」の具現化を図るとともに、国が、地方のデジタル実装を強く推進する目的で新設いたしました「デジタル田園都市国家構想」の支援策等を活用し、仮称でありますが、地域ＤＸセンターとして整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、県内自治体から設備設置に関する条例制定に向けた積極的な取組について、諏訪市の富士見町での取組が過日報道されましたが、お伺いいたします。 質問事項③他自治体においては、発電設備設置に関する条例を制定している例がありますが、今後条例制定に向けた検討はできないか、お伺いいたします。
なお、県内他の自治体にあるコミュニティーＦＭでは、防災をはじめ行政に関連した様々な内容の放送を行っており、放送の経費に係る一部を自治体が負担しているということでございますので、ある程度の放送時間を市が使用するということになれば、その運用に係る経費につきましては、県内自治体の事例などを参考に相応の負担をする必要があると考えております。 私からは以上です。
本市と信州大学との連携協定は、県内自治体の中でも早い時期の締結であること、連携内容を産業振興に絞り、活発な活動を進めてきた実績もあり、多くの自治体と協定を結んでいる大学側からも高い評価をいただいております。
それ以外にも、県内自治体では昨年までほとんど聞かれなかった収入保険の補助は、今年度は20弱の市町村が導入して、一気に収入保険加入促進に力を入れ始めました。これは当然の流れだと思います。
そんな中、県内自治体でも住宅取得に補助金を出したり、あるいは新婚世帯への支援金、高校３年生までの医療費の無料化といった子育て支援の充実をしたり、移住相談に専門部署で人口増対策に取り組む課を新設して社会増をさらに進めるための努力をしている自治体もあります。 そこで質問の①としまして、当市が転入超過になっている要因は何でしょうか。
また、北安曇郡池田町、松川村、下伊那郡松川町など、県内自治体において有機食材を学校給食に導入する動きや、千葉県いすみ市、石川県羽咋市のように学校給食に有機米や自然栽培米を提供する動きが県内や全国でありますが、その受け止めを伺い、第１問とします。 ○議長（土屋勝浩君） 工藤農林部長。 〔農林部長 工藤 秀樹君登壇〕 ◎農林部長（工藤秀樹君） おはようございます。
既に民間委託が実施されている諏訪市、茅野市、塩尻市、安曇野市などの県内自治体からは、安定したサービス提供、労務管理に係る負担軽減や業務の効率化等の面で効果があると伺っております。また、「佐久市公立保育所の今後のあり方について」において、施設内での調理を基本とし、民間業者が派遣された調理員の活用を検討することとしております。
自校給食をブランド化することによって人口につなげてほしいとの御提案も頂戴したところではございますが、自校給食としている県内自治体の人口の伸び率などを見る限りでは、その効果については疑問を感じておりますので、これをブランド化していく考えは今のところはございません。 また、平成20年に制定いたしました学校給食理念につきましては、いろいろ御意見をいただく中で、食育面も含め、見直しを検討してまいります。
現在、県から被災があった県内自治体に延長の有無について回答を求められておりますが、本市といたしましては、減免の延長による財政的な影響額や他の市町村の状況等を踏まえて対応を検討してまいりたいと考えております。
それに対して、私自身いろいろ、市長になってからこの類ではないのですけれども、自治体間、県内自治体において、それぞれ対応が違うというようなケースがいろんな場面で発生してきております。 こういったことに関しては、特に介護保険については、私自身はこういった事態ですと、県が統一的に取り組むべきだというふうに考えております。
また、複数回開催された県主催のＩＣＴ研究会において、自治体クラウドを実施しているまたは実施予定の県内自治体と自治体クラウド導入に関しての状況など意見交換を行っております。直近では、幾つかのシステムベンダーより自治体クラウド導入に係る経費の参考見積りを聴取し、導入実績のある他の自治体におけるシステムの構築内容やクラウド参加自治体のクラウド化までの過程など資料収集や聞き取りによる調査を行っております。
ついては、中核市や県内自治体等の他市事例を参考に、適切な運用となるよう要望いたしました。 次に、地域・市民生活部の所管事項について申し上げます。令和元年東日本台風災害によって被災した豊野支所の本復旧についてであります。 被災以降、支所３階に設置した仮事務所において支所窓口業務や住民自治協議会事務局業務等を行っております。
さて、その中でも給付金の給付に関して、県内自治体のトップを切っての給付は厳しい経済状況の入り口に差しかかる中で大いに評価され、４月下旬、他の友人の市議会議員からなぜ塩尻市はあんなに早くできるのかとの問合せを個人的に多くいただきました。給付受付を６月から実施する自治体では、発送などのデータ処理システムを民間会社に委託しており、実施できる環境整備に時間を要したという自治体があったそうです。